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高額障害福祉サービス等給付（費）とは？
【高額障害福祉サービス等給付（費）とは？】
同一世帯に障害福祉サービス等を利用している方が複数いる場合など、その世帯における利用者負担額の合計が大きくなり、一定の基準額（月額負担上限額）を超える場合、申請を行うと払い戻し（償還）されます。本給付には市町村での申請が必要で、申請を行うと「高額障害福祉サービス等給付費」・「高額障害児入所給付費」または「高額障害児通所給付費」として払い戻し（償還）がされます。
【高額障害福祉サービス等給付（費）の支給対象者は？】
同一世帯に障害福祉サービス等を利用している方が複数いる場合など、その世帯における利用者負担額の合計が大きくなり、一定の基準額（月額負担上限額）を超える世帯
（世帯について）
| 種別 | 合算の対象となる世帯の範囲 |
| 18歳以上の障がい者 （施設に入所する18、19歳は除く） | 障がいのある方（ご本人）とその配偶者 |
| 18歳未満の障がい児（施設に入所する18、19歳を含む） | 住民票上の世帯 |
※ 詳細に関しては、お住いの市区町村の担当部署までお尋ね下さい。
【合算の対象となるサービス利用料に関して】
以下のサービス等の利用における利用者負担額（１割負担分）が対象となります。
(1)障害者総合支援法に基づくサービスの利用者負担額
（具体例）居宅介護・重度訪問介護・短期入所（ショートステイ）・就労移行支援・就労継続支援など
(2)介護保険法に基づくサービスの利用者負担額
（具体例）訪問介護・訪問看護・訪問入浴・通所リハビリ・福祉用具貸与など
(3)補装具費の利用者負担額
(4)児童福祉法に基づく「障がい児支援（入所・通所）」のサービスの利用者負担額
（具体例）障がい児通所支援（児童発達支援や放課後等デイサービスなど）、障がい児入所支援など
【高額障害福祉サービス等給付における基準額とは？】
世帯のサービス利用料（利用者負担額）の合計と基準額との差額が支給されます。
【基準額】 37,200円
ただし、以下の場合に該当するときは、受給者証に記載されている利用者負担上限（月額）のうち、高い方の額が基準額となります。
(1)同一の障がい児が異なる複数の受給者証でサービスを受けている場合
(2) 同一世帯に属する障がい児の兄弟姉妹が、それぞれサービス利用し同一の保護者がその支給決定をを受けている場合
（参考）市民税所得割額28万円未満の世帯における利用者負担上限（月額 ）
【高額障害福祉サービス等給付費の支給事例1～5】
※ 事例ですので、これ以外でも対象となる場合はあります。
【例1】1人の方が障害福祉サービスと介護保険サービスを利用している場合 （基準額：37,200円）
〔障害福祉サービス〕 利用者負担額：25,000円
〔介護保険サービス〕 利用者負担額：35,000円
《世帯の利用者負担額の合計金額》 25,000円+35,000円＝60,000円
《償還される金額》 60,000円－37,200円＝22,800円
【例2】同一世帯に、障害福祉サービスを利用している方が複数いる場合 （基準額：37,200円）
Aさん 〔障害福祉サービス〕 利用者負担額：25,000円
Bさん 〔障害福祉サービス〕 利用者負担額：35,000円
《世帯の利用者負担額の合計金額》 25,000円+35,000円＝60,000円
《償還される金額》 60,000円－37,200円＝22,800円
【例3】1人の障害児が、障害福祉法と児童福祉法のサービスを利用している場合 （基準額:4,600円※）
※受給者証に記載されている負担上限月額のうち、最も高い額が基準額となります（障がい児の特例）。
〔障害福祉サービス〕 利用者負担額：5,000円
〔児童福祉法のサービス〕 利用者負担額：3,000円
《世帯の利用者負担額の合計金額》 5,000円+3,000円＝8,000円
《償還される金額》 8,000円-4,600円＝3,400円
【例4】同一世帯に属する障がい児の兄弟姉妹が、障害福祉サービスと児童福祉法のサービスを利用し、同一の保護者がその支給決定を受けている場合（補装具の支給なし） （基準額:9,300円※）
※受給者証に記載されている負担上限月額のうち、最も高い額が基準額となります（障がい児の特例）。
Aさん〔障害福祉サービス〕 利用者負担額：5,000円
〔児童福祉法のサービス〕 利用者負担額：3,000円
Bさん 〔児童福祉法のサービス〕 利用者負担額：9,000円
《世帯の利用者負担額の合計金額》 5,000円＋3,000円＋9,000円＝17,000円
《償還される金額》 17,000円-9,300円＝7,700円
【例5】
同一世帯に属する障がい児の兄弟姉妹がそれぞれ障害福祉サービス、児童福祉法のサービス、補装具を利用し、同一の保護者がその支給決定を受けている場合 （基準額:(1)9,300円(2)37,200円※）
※補装具は障がい児の特例の対象ではありません。
Aさん 〔障害福祉サービス〕 利用者負担額：5,000円
〔児童福祉法のサービス〕 利用者負担額3,000円
Bさん 〔児童福祉法のサービス〕 利用者負担額：9,000円
Cさん 〔補装具費の支給〕 利用者負担額：37,200円
(1)まず、障害福祉サービスと児童福祉法のサービスにかかる利用者負担額について、障がい児の特例を適用し算定します。（基準額(1)：9,300円）
《Aさん、Bさんの利用者負担額の合計》 5,000円＋3,000円＋9,000円＝17,000円
《償還される金額(1)》17,000円－9,300円＝7,700円
(2)次に、残りの利用者負担額について算定します（基準額(2)：37,200円）
《残りの利用者負担額の合計金額》9,300円＋37,200円＝46,500円
《償還される金額(2)》46,500円－37,200円＝9,300円
【高額障害福祉サービス等の給付とサービスの種類とは？】
| 給付種類 | 自立支援給付（高額障害福祉サービス等給付費） |
| サービス種類 | 世帯の費用負担を軽減するサービス |
【高額障害福祉サービス等給付（費）の気になる疑問や不明点】
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